0：お客さまが事前にご用意頂く書類

• 決算書の写し（表紙、貸借対照表及び損益計算書/新設法人は不要）
• 代表者の個人の印鑑証明書または法人の印鑑証明書（発行1か月以内）
• 事務所の賃貸契約書の写し（賃貸の場合）
• 専任の取引士となる方の宅地建物取引士証の写し
• 事務所の図面

1：お申し込み

まずはメールまたはお電話、お申し込みフォームにてお問い合わせ下さい。
※原則としてメールまたはお電話での対応となりますが、弊所事務所での面談も可能です。（予約制）

2：見積書作成

頂いたフォームの回答に基づき、見積書を作成いたします。

3：お振込み

見積後2週間以内にお振込みください。

4：ヒアリングシート送信

ご入金確認後、宅建業免許申請書作成のためのヒアリングシートをメールにてお送りいたしますのでご入力ください。

5：ヒアリングシート返信

ヒアリングシートに必要事項を入力しましたら送信ボタンを押してください。

6：申請書類作成/委任状送付

頂いた情報に基づき申請書類の作成を行います。
また、添付書類の取り寄せのための委任状を送付します。

7：委任状+印鑑証明書の返信

委任状と共に印鑑証明書を弊所宛てにご返信ください。

8：添付書類の取り寄せ

納税証明書、履歴事項全部証明書等の添付書類を取り寄せます。

9：お客様の事務所にて写真撮影/申請書類への押印

申請にあたり必要な事務所外観及び内装の撮影を行います。また、申請書類への押印もお願いします。

10：神奈川県庁へ宅建業免許申請

申請書類が全て揃いましたら神奈川県庁へ申請いたします。

11：宅建協会または不動産協会へ入会申請手続き

お客さまの事務所を管轄する宅建協会または不動産協会の支部へ入会申請手続きを行います。

12：事務所調査/入会説明会

お客さまの事務所の地区を管轄する宅建協会又は全日本不動産協会の支部による事務所調査及び入会説明会が行われます。代表者又は専任の取引士が立ち合い・出席する必要があります。
事務所調査では主に事務所の外観と内装の確認を行います。
入会説明会では管轄支部の支部長や副支部長による入会説明が行われます。

13：免許通知書と免許証受領書を受領

申請から30～40日ほどで免許証番号が交付されるとともに、お客さまの事務所宛てに免許通知書と免許証受領書が同封された封筒が神奈川県庁より届きます。

14：入会金等のお振込み

宅建協会又は不動産協会及び保証協会の必要金額（入会金・会費・弁済業務保証金分担金）の振り込みを行います。クレジットカードで分割払いができる場合もあります。詳細は管轄の宅建協会又は全日本不動産協会にお尋ねください。

15：供託届出書の受領→免許証の受領

保証協会より供託届出書を受領しましたら、神奈川県庁にて免許証を受領します。その際は免許証受領書が必要となります。

16：営業開始！

営業開始にあたり必要なものは以下の通りです。

・宅建業免許証
・報酬額表
・宅地建物取引士証
・従業者証明書

宅地建物取引業者票：公衆の見やすい場所に掲示
・免許証番号
・免許有効期間
・商号又は名称
・代表者氏名
・専任の取引士の氏名
・主たる事務所の所在地と電話番号

従業者名簿（PCも可）
・氏名
・性別
・生年月日
・従業者証明書番号
・主たる職務内容
・入社日
・退社日
・宅建士であるか否かの別
※最終の記録から10年間保存
※一時的に業務に従事する者についても記載

取引台帳（帳簿）：取引の都度記録（PCも可）
・取引日
・宅地建物の所在/面積
・取引態様
・相手方の氏名/住所/取引金額
・報酬額
※各年度末に閉鎖し、閉鎖から5年間（自ら売主となる新築は10年間）の保存義務あり