宅地建物取引業（宅建業）免許

宅地または建物において以下のような行為を業として不特定多数の人を相手に反復継続して行う場合は宅地建物取引業（宅建業）免許が必要です。

宅建業の免許は「都道府県知事免許」と「国土交通大臣免許」とに区分されます。
1つの都道府県内だけに事務所がある場合はその都道府県の知事免許が必要となり、2つ以上の都道府県にまたがって事務所を設置する場合は国土交通大臣免許が必要となります。

あります！宅建業免許の有効期間は5年です。また、有効期間の満了後も継続して宅建業を営もうとする場合は、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に免許の更新手続きをしなければなりません。

免許申請の際に「免許を受ける者」が以下のような欠格事由に該当している場合は免許を受けることができません。また、免許を受けた後においても、この欠格事由に該当することになった場合にはその免許は取り消されることになりますので注意が必要です。　

事務所は、物理的かつ継続的に宅地建物取引業の業務を行うことができる施設で、かつ社会通念上事務所として認識される程度の独立性が保たれていることが必要です。
事務所の形態として、一般の戸建て住宅、またはマンション等の集合住宅の一室（一部）を事務所として使用する場合、同一フロアーに他の法人等と共同で使用している場合、仮設の建築物を事務所とする場合等は原則として事務所として認められませんが、一定の高さ（180cm以上）のある固定式のパーテーション等で仕切られ、他の事務所の部分を通らずにその事務所へ直接出入りできる等入口の要件や間仕切りの要件などをクリアすれば、独立性があると認められる場合があります。
例えば自宅開業を行う場合、玄関から他の部屋を通らずに、事務所として利用する一室へ入ることができることが条件となります。事務所としてのスペースが証明できれば、賃貸物件であっても申請が可能です。また、その事務所内には電話機・PC・プリンターといった業務上必要な設備が必要であり、それ以外の日用品や私物を置くことはできません。
加えて、電話回線につきましても自宅の回線とは別回線を敷く必要があります。

株式会社などの登記上の本店又は支店の所在地がそのまま事務所として考慮されます。本店ではなく支店でのみ宅建業を営むとしても、本店は自動的に宅建業を営む営業所としてみなされます。

申請者の商号又は名称が次のようなものである場合は、免許されません。
・法令上、その名称の使用が禁止されているもの
・地方公共団体、公的機関の名称と紛らわしいもの
・指定流通機構と紛らわしいもの
・変体がな、図形または符号等で判読しにくいもの

また、株式会社などの法人の場合、定款の目的欄に、宅建業を営む旨が記載されていて、商業登記簿にもその旨が登記されていることが必要です。ない場合は定款変更をする必要があります。

宅地建物取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格し、宅地建物取引に関する実務経験を２年以上有し、もしくは登録実務講習の受講を修了し、宅地建物取引士登録及び取引士証の交付を受けた者をいいます。
法律上、１つの事務所等に「業務に従事する者」の５人に１名以上の割合で成年者である専任の宅地建物取引士を設置することが義務付けられています。なお、「専任」とは事務所に常勤すること（常勤性）と宅建業に専従すること（専従性）の２つの要件を満たしている必要があります。