「不動産会社を開業するには、1,000万円が必要?」
「保証協会に入れば60万円で始められる?」
「全日と宅建協会は、どちらを選べばよい?」
宅建業の開業準備では、営業保証金や保証協会について調べる機会があります。似た名称の団体や費用が登場するため、仕組みが分かりにくいと感じる方もいるでしょう。
宅建業を始める際には、営業保証金を供託する方法と、保証協会に加入して弁済業務保証金分担金を納付する方法があります。保証協会を利用すると、開業時に必要な保証のための資金負担を抑えられます。
この記事では、保証協会の役割と営業保証金との違い、全日・宅建協会を選ぶ際の比較ポイントを、神奈川県での開業を念頭に解説します。
宅建業の保証協会とは?
宅地建物取引業保証協会は、宅建業者との取引で生じた債権について、法律に基づく弁済などを行う団体です。
不動産取引では、大きな金額が動きます。宅建業者に対して返還などを求める権利があっても、その業者から支払いを受けられなければ、取引相手は損害を抱えてしまいます。
こうした取引相手の保護を目的とする仕組みの一つが、保証協会による弁済業務保証金制度です。加入する宅建業者は、所定の分担金を納付します。
開業する側にとっては、営業保証金を自ら供託する場合に比べて、少ない資金で保証に関する要件を整えられることが大きな特徴です。
営業保証金と保証協会の違い
営業保証金を自ら供託する方法
保証協会を利用しない場合は、主たる事務所の最寄りの供託所へ、営業保証金を供託します。
必要な金額は、主たる事務所が1,000万円、従たる事務所は1か所につき500万円です。
保証協会に加入する方法
保証協会に加入する場合は、営業保証金の供託に代えて、協会へ弁済業務保証金分担金を納付します。
金額は、主たる事務所が60万円、従たる事務所は1か所につき30万円です。
両者を整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | 営業保証金を供託する | 保証協会に加入する |
|---|---|---|
| 保証のための資金 | 営業保証金 | 弁済業務保証金分担金 |
| 主たる事務所 | 1,000万円 | 60万円 |
| 従たる事務所1か所につき | 500万円 | 30万円 |
| 納付先 | 供託所 | 保証協会 |
| 協会関係の費用 | この方法自体には協会への加入を伴わない | 入会金・会費などが別途必要 |
例えば、本店1か所で開業する場合、保証に必要な資金は1,000万円と60万円で大きく異なります。
開業資金には、事務所の契約費用や備品代、広告費、当面の運転資金も必要です。これらにどれだけ資金を残せるかという観点から、保証協会の利用を検討するとよいでしょう。
「60万円あれば開業できる」という意味ではない
60万円は、主たる事務所について納付する弁済業務保証金分担金の金額です。
協会に加入する際には、分担金に加えて入会金や会費などが必要になります。神奈川県の両協会も、入会諸費用や別途必要となる関係団体費用を案内しています。
費用は、次のように分けて確認しましょう。
| 費用の区分 | 内容 |
|---|---|
| 弁済業務保証金分担金 | 保証制度のために納付する資金 |
| 入会金 | 業界団体・保証協会への入会に伴う費用 |
| 会費 | 加入後も継続して支払う費用 |
| その他の費用 | 関係団体費用など、案内に含まれる費用 |
さらに、免許申請手数料、会社設立費用、事務所費用、専門家へ依頼する場合の報酬などは別にかかります。
見積りを確認するときは、「協会にいくら払うか」と「開業全体にいくら必要か」を分けると、資金計画を立てやすくなります。
「全日」「宅建協会」と保証協会はどういう関係?
開業時によく耳にする「全日」と「宅建協会」は、業界団体の呼び方です。保証業務を担う保証協会とは、団体を分けて整理すると理解しやすくなります。
神奈川県の場合、主な関係は次のとおりです。
| 一般的な呼び方 | 業界団体 | 対応する保証協会 |
|---|---|---|
| 全日 | 公益社団法人全日本不動産協会 神奈川県本部 | 公益社団法人不動産保証協会 神奈川県本部 |
| 宅建協会 | 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 | 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会 神奈川本部 |
神奈川県の新規免許申請案内でも、保証協会への加入先として、この2つの保証協会が紹介されています。
通常の開業相談では、業界団体と保証協会への入会手続きをまとめて案内されるため、「全日に入る」「宅建協会に入る」という表現が使われます。
費用明細に複数の団体名が出てきたときも、この関係を押さえておくと確認しやすくなります。
全日と宅建協会は、どちらを選べばよい?
選ぶ際は、初期費用、継続費用、業務支援、相談体制を、自分の開業計画に合わせて比較しましょう。
1.初期費用は同じ条件で見積りを取る
比較するときは、両方の協会に同じ条件を伝えます。
- 主たる事務所か、従たる事務所か
- 開業予定地
- 入会を希望する月
- 個人事業か、法人か
- 分納などの制度を利用したいか
入会時期や減額制度の適用によって、初回の支払額が変わることがあります。公式サイトでも、入会月に応じた費用や期間限定の減額制度が案内されています。
比較する際は、分担金、会費、関係団体費用まで含めているかも確認しましょう。分納を利用する場合は、初回支払額と支払総額を分けて確認します。
2.翌年以降の会費も確認する
開業時の支出に目が向きやすいものの、会費は開業後も続きます。
初年度の請求額だけで判断せず、翌年度に通常いくら必要になるかを確認しておくと、継続費用を比較できます。
事業計画には、協会関係の費用を年単位で計上しておくとよいでしょう。
3.契約書式や業務システムの使いやすさを見る
全日本不動産協会では、会員支援サイト「ラビーネット」や、重要事項説明書・契約書などの作成を支援するシステムが案内されています。
神奈川県宅建協会では、物件情報や取引書式の提供、相談、教育・研修などの支援が案内されています。
比較するときは、サービス名を並べるだけでなく、自分が行う業務にどう使うかを考えてみましょう。
例えば、売買仲介を中心にするなら、売買関係の書式や実務相談が気になるところです。賃貸仲介を中心にするなら、物件情報の扱いや賃貸関係の書類作成が日常業務に関わります。
利用できる範囲、追加料金の有無、操作説明を受けられるかなどを確認すると、具体的に比較できます。
4.地域での相談・交流の機会を確認する
開業後には、書式を読むだけでは判断しにくい実務上の疑問も出てきます。
所属する支部や本部について、相談窓口、研修、交流の機会を確認しておくとよいでしょう。近隣の会員業者から、実際に利用している支援について話を聞くことも参考になります。
自分が参加しやすい時間帯か、相談方法が合っているかなど、使い続けられるかという視点が大切です。
5.開業希望日と入会手続きの日程を合わせる
費用やサービスに加え、入会手続きの進め方も確認します。
全日本不動産協会神奈川県本部では、免許申請後に並行して入会申込みができると案内しています。神奈川県宅建協会でも、免許申請後に入会審査を進める流れが示されています。
免許取得後に準備を始めるよりも、申請前から加入先を検討しておくことで、開業までの日程を組みやすくなります。
比較するときに使いたい確認表
説明を聞いた後、次の項目を同じ表にまとめると判断しやすくなります。
| 比較項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 初回の支払総額 | 分担金・入会金・会費・関係団体費用を含むか |
| 翌年以降の支出 | 通常の年会費と、分納残額など |
| 書式・システム | 自分の業務で使う機能と追加費用 |
| 実務相談 | 相談できる内容、方法、利用時間 |
| 研修 | 内容、開催方法、参加しやすさ |
| 地域での活動 | 支部の活動や交流機会 |
| 入会日程 | 必要書類、審査、納付から営業開始までの流れ |
「どちらが有名か」だけでは、自分に合う加入先は決まりません。
初期費用を重視する方、実務研修を重視する方、日常的に使うシステムを重視する方では、判断も変わります。優先したい項目を先に決めておくと、比較の軸が明確になります。
保証協会に入らずに開業することもできる?
保証協会への加入は、宅建業を開業するための唯一の方法ではありません。
必要額の営業保証金を供託し、免許行政庁への届出などを行う方法でも開業できます。神奈川県では、供託後に届出を行い、免許証を受領して営業開始へ進む流れが案内されています。
この方法を検討するときは、1,000万円などの供託資金を確保したうえで、開業後の運転資金を十分に残せるかを考えます。
協会への加入費用だけを比較するのではなく、資金の使い方と、必要な業務支援をどう確保するかも合わせて検討しましょう。
保証協会への加入から営業開始までの流れ
加入先を決めたら、免許申請と協会の手続きを並行して進めます。
- 開業予定地・事務所数・入会希望時期を伝えて相談する
- 費用と必要書類、手続きの日程を確認する
- 免許申請後、協会への入会申込みを進める
- 入会審査や書類の確認に対応する
- 案内に従って入会諸費用・分担金を納付する
- 保証協会の手続き完了を確認し、免許証受領などを経て営業を開始する
入会申込みや振込みだけで営業を開始できるわけではありません。
神奈川県は、免許取得に加えて保証協会の社員資格取得などの手続きが必要であると案内しています。開業日は、免許と協会の両方の進捗を確認して決めましょう。
神奈川県の宅建業免許申請・開業準備は行政書士リーガルプラザへ
宅建業の開業では、免許申請と保証に関する手続きを、資金計画や開業予定に合わせて進めることが大切です。
保証協会を検討する際は、分担金と入会諸費用を整理し、全日・宅建協会の支援内容も比較すると、自分の事業に合う選択をしやすくなります。
行政書士リーガルプラザでは、宅建業免許の取得に向けたご相談を承っています。
「免許申請と協会への入会を、どの順番で進めればよいか」
「開業希望日に向けて、必要な準備を整理したい」
「会社設立や事務所の準備から相談したい」
現在の準備状況と開業のご希望をお聞かせください。必要な手続きと確認事項を整理し、開業に向けた準備をサポートいたします。



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