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宅建士1人で不動産会社を開業できる?専任宅建士の人数と要件を解説

「宅建士の資格を持っていれば、自分1人で不動産会社を開業できる?」
「代表者が専任の宅建士を兼ねてもよい?」
「従業員を雇う場合、宅建士は何人必要?」

不動産会社の開業を考える際、最初に確認しておきたいのが、専任の宅地建物取引士の配置です。

必要な要件を満たせば、代表者自身が専任の宅建士を兼ね、1人で不動産会社を開業することは可能です。 一方、資格を持っているだけで、誰でも専任の宅建士になれるわけではありません。

この記事では、神奈川県の申請案内を踏まえ、1人で開業する場合の条件、従業員を雇う場合の必要人数、兼業がある場合の考え方を解説します。

目次

宅建士1人で不動産会社を開業できる?

代表者と専任の宅建士は兼ねられる

不動産会社の代表者と、専任の宅建士を別々に配置しなければならないわけではありません。

代表者自身が有効な宅地建物取引士証を持ち、その事務所で専任の宅建士として勤務できる場合は、代表者が兼ねることができます。神奈川県の手引きでも、代表者等との兼任が認められています。

例えば、次のような体制です。

項目1人で開業する場合の例
会社の代表者自分
宅建業に従事する者自分1人
専任の宅建士自分
事務所1か所

この場合、宅建士を別途採用する必要はありません。営業、物件調査、重要事項説明、契約対応などを、自分を中心に進める形になります。

1人でも、事務所や免許などの準備は必要

人数が1人であっても、宅建業の開業に必要な手続きはあります。

事務所の確保、宅建業免許の取得、営業保証金の供託または保証協会への加入など、必要な条件を整えてから営業を開始します。

「宅建士としての資格」と「宅建業者として営業できる状態」を分けて考えることが大切です。

「宅建士1人」と「従業者1人」は意味が違う

「宅建士1人で開業できるか」という質問には、主に2つの意味があります。

開業のイメージ確認するポイント
自分だけで会社を運営する自分が代表者と専任の宅建士を兼ねられるか
社員はいるが、宅建士は1人だけ従事者数に対して専任の宅建士が足りているか

会社に複数の従業員がいても、全員が宅建士である必要はありません。

必要な専任の宅建士の人数は、事務所ごとの宅建業従事者数に応じて決まります。

専任の宅建士は何人必要?

事務所ごとに、従事者5人につき1人以上

宅建業の事務所には、宅建業に従事する者5人につき1人以上の割合で、専任の宅建士を置く必要があります。少人数の事務所でも、最低1人は必要です。

必要人数を整理すると、次のようになります。

その事務所で宅建業に従事する人数必要な専任の宅建士
1〜5人1人以上
6〜10人2人以上
11〜15人3人以上
16〜20人4人以上

この従事者数には、専任の宅建士本人も含みます。

例えば、代表者が専任の宅建士を兼ね、ほかに宅建業に従事する社員が4人いる場合、合計は5人です。この体制なら、人数要件上は専任の宅建士1人で足ります。

さらに1人増えて合計6人になる場合は、専任の宅建士が2人以上必要になります。

会社全体ではなく、事務所ごとに判断する

本店と支店がある場合、会社全体の人数だけで判断することはできません。

例えば、本店3人・支店2人であれば、合計は5人でも、それぞれの事務所に専任の宅建士が必要です。1人が本店と支店の専任宅建士を兼ねることはできません。

1か所で始めた会社が支店を出す場合は、新しい事務所の専任宅建士も含めて人員計画を立てましょう。

人数は雇用形態だけで判断しない

人数を数える際は、正社員だけを数えればよいとは限りません。

神奈川県の手引きでは、個人事業主、宅建業に従事する役員、継続して業務に従事する者などを対象として説明しています。また、人数算定の対象となる「業務に従事する者」と、従業者証明書などの対象となる「従業者」の範囲を分けています。

パートや兼業部門の担当者などがいる場合は、肩書きだけで判断せず、担当業務と勤務実態を整理して確認しましょう。

専任の宅建士になるための条件

1.有効な宅地建物取引士証を持っていること

専任の宅建士には、宅地建物取引士証の交付を受けた人を配置する必要があります。

試験に合格していても、資格登録や取引士証の交付が済んでいなければ、そのまま専任の宅建士として配置することはできません。

開業準備では、次の事項を確認しておきましょう。

  • 資格登録が完了しているか
  • 取引士証の交付を受けているか
  • 取引士証の有効期限が切れていないか
  • 氏名・住所・従事先などの登録事項に変更がないか

2.その事務所で常勤し、宅建業に専従できること

専任の宅建士には、常勤性と専任性が求められます。

神奈川県は、その事務所に常勤し、宅地建物取引業に専従できる状態が必要であると案内しています。

そのため、「契約の日だけ知人の宅建士に来てもらう」という体制だけでは、専任の宅建士を配置したことにはなりません。

開業後の営業時間、勤務日、他の仕事の有無などを踏まえ、継続して業務に対応できる体制を整えます。

会社員を続けながら、自分を専任の宅建士にできる?

他社で勤務を続けながら、新しく開業する会社の専任宅建士になるという計画は、専任性の確認が必要です。

神奈川県の手引きでは、他の法人などで従業員として勤務する場合は、非常勤・アルバイト・パートなどの雇用形態を問わず、専任性を認めない扱いを示しています。

「本業が休みの日だけ不動産の仕事をする」という予定なら、開業会社で専任の宅建士を誰が担うか、別に検討する必要があります。

退職して開業する場合は、退職日と申請準備の日程を合わせて整理しましょう。神奈川県では、新規申請で1年以内に退職の履歴がある専任宅建士について、退職証明書を求めています。

他の事業や役員との兼業はできる?

同じ会社の別事業と、他社の仕事は分けて考える

兼業の可否は、単に「別の仕事もしているか」だけでは判断できません。

国土交通省の専任性に関する説明では、宅建業以外の事業を兼ねる同じ事務所において、一時的に宅建業の業務が行われていない間、その別事業の業務を行うことが認められています。

確認の際は、次のような違いを整理します。

  • 同じ法人が行う別事業なのか
  • 別の法人での勤務なのか
  • 法人での勤務と個人事業の組合せなのか
  • 同じ事務所で行うのか、別の場所で行うのか
  • 宅建業の業務に優先して対応できるのか

「同じ建物だから兼業できる」「勤務時間が短いから問題ない」といった判断はせず、事業主体と勤務実態をセットで確認しましょう。

他社の代表者・役員を兼ねる場合

神奈川県は、他の法人の代表者となっている方などは、専任の宅建士になれないと案内しています。

一方、他の法人の非常勤役員については、非常勤証明書を添付して兼務できる場合が示されています。また、同一法人の監査役は専任の宅建士を兼ねることができません。

代表取締役、取締役、監査役など、役職によって扱いが異なります。会社の登記内容と、実際に行っている業務を整理して確認しましょう。

行政書士などの個人事業を行っている場合

神奈川県のFAQでは、法人の専任宅建士が、行政書士などの個人業を兼業することはできないと説明しています。

一方、県の手引きでは、同一個人事業・同一事務所での士業との兼業について、業務量などを踏まえて専任性を判断する扱いが示されています。

同じ「宅建業と士業の兼業」でも、法人と個人の組合せか、同じ個人事業内の兼業かで確認すべき点が変わります。

資格を複数持っていること自体と、実際に複数の業務を行うことも分けて考える必要があります。

代表者が宅建士でなくても開業できる?

代表者自身が宅建士でなくても、要件を満たす専任の宅建士を配置すれば、宅建業の開業を目指せます。

例えば、代表者が営業や経営を担当し、別の従業員が専任の宅建士として勤務する体制です。

この場合は、採用条件だけでなく、勤務開始時期、継続して勤務できるか、退職などがあった場合の対応も含めて検討します。

「宅建士を1人採用すれば終わり」ではなく、開業後も必要な配置を維持できる体制を考えておくことが大切です。

1人で開業するなら、仕事の進め方も決めておく

1人で開業する場合は、人件費を抑えながら、自分の判断で事業を進めやすくなります。その一方で、営業から事務作業まで担当範囲が広くなります。

開業前に、次のような業務の進め方を整理しておきましょう。

業務決めておきたいこと
問合せ対応外出中の電話やメールにどう対応するか
物件調査・案内移動と来客予約をどう組み合わせるか
書類作成使用する書式や確認手順をどう整えるか
重要事項説明・契約調査・作成・説明に必要な時間をどう確保するか
経理・事務自分で行う範囲と外部へ依頼する範囲
休業・不在時顧客への連絡方法や予約変更の手順

人数要件を満たすことに加え、実際に無理なく業務を回せるかを考えると、開業後の運営が具体的になります。

最初から幅広い業務を引き受けるより、取扱分野や対応エリア、同時に進める案件数を決めておくことも一つの方法です。

開業前に確認しておきたいチェックリスト

自分が専任の宅建士を兼ねる予定なら、次の事項を整理しておきましょう。

  • 有効な宅地建物取引士証を持っている
  • 開業後の勤務日・営業時間を説明できる
  • 現在の勤務先や役員就任先を整理している
  • 個人事業や他の事業の有無を確認している
  • 事務所ごとの宅建業従事者数を把握している
  • 退職や登録事項の変更など、必要な手続きを確認している
  • 事務所・免許申請・保証に関する準備も進めている

特に兼業や役員兼務がある場合は、現在の仕事をすべて書き出して相談すると、確認が進めやすくなります。

神奈川県での1人開業・宅建業免許申請は行政書士リーガルプラザへ

宅建士1人で不動産会社を開業することは可能です。代表者自身が専任の宅建士を兼ねる場合は、資格だけでなく、勤務体制や兼業の状況を確認することが重要です。

行政書士リーガルプラザでは、宅建業免許の取得に向けたご相談を承っています。

「自分1人で会社を設立して開業したい」
「現在の仕事との関係を整理したい」
「予定している人数で、宅建士が何人必要か確認したい」

現在の資格・勤務状況と、開業後の体制をお聞かせください。必要な要件と手続きを整理し、開業に向けた準備をサポートいたします。

行政書士リーガルプラザ
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