外国籍の方でも、日本で不動産会社を設立し、宅建業免許を取得して営業することは可能です。
開業に向けては、会社設立や宅建業免許の準備に加え、日本で経営活動を行うための在留資格を確認する必要があります。現在の在留資格や日本に住んでいるかどうかによって、準備する書類や手続きの進め方が変わります。
この記事では、日本で法人を設立して不動産会社を開業するケースを中心に、神奈川県での宅建業免許申請と開業準備のポイントを解説します。
外国人でも宅建業免許を取得できる?
宅建業免許は、外国籍であることだけを理由に取得できなくなるものではありません。外国籍の方が代表者となる会社も、事務所や専任宅建士などの要件を満たしたうえで申請します。
神奈川県の申請手引きでも、外国籍の申請者や役員について提出書類が案内されています。
開業準備では、次の3つの手続きを分けて整理すると分かりやすくなります。
| 手続き | 主に確認すること |
|---|---|
| 会社設立 | 会社の組織、出資、代表者、本店所在地など |
| 宅建業免許 | 宅建業を営むための事務所・人員・欠格事由など |
| 在留資格 | 本人が日本で行う経営活動などが認められるか |
会社を設立できたことだけで、宅建業の営業や日本での経営活動がすべて認められるわけではありません。それぞれの条件を確認して、準備を進めましょう。
最初に「どの不動産事業を行うか」を決める
不動産会社といっても、予定する業務によって必要な手続きは異なります。
宅地・建物の売買や交換、売買・交換・賃貸の代理や仲介を業として行う場合は、宅建業免許が必要です。一方、自ら所有する物件を貸す行為そのものは、宅建業免許の対象に含まれません。
たとえば、次のように事業内容を具体化しておきましょう。
- 外国籍の入居希望者向けに賃貸物件を仲介する
- 日本国内の住宅や投資用物件の売買を仲介する
- 物件を仕入れて販売する
- 自社で所有する物件を貸し出す
「不動産投資をしたい」のか、「顧客の取引を仲介する会社を経営したい」のかでも、準備は変わります。
取扱業務、顧客層、収益の得方を整理することが、免許や在留資格を検討する出発点です。
日本で経営活動ができる在留資格を確認する
永住者などは「経営・管理」への変更が必須ではない
「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」は、就労活動に制限のない在留資格です。これらの在留資格を持つ方が会社を経営する場合、経営するという理由だけで「経営・管理」への変更が必要になるわけではありません。
まずは在留カードなどで、現在の在留資格を正確に確認しましょう。
日本人と結婚しているという事情と、実際に「日本人の配偶者等」の在留資格を持っていることは、区別して確認する必要があります。
就労資格・留学・家族滞在などは活動内容を確認する
「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格や、「留学」「家族滞在」で在留している場合は、現在認められている活動と、開業後に行う活動との関係を確認します。
会社の株式を持つことと、日本で継続的に会社を経営することでは、検討する内容が異なります。資格外活動許可がある場合も、その許可範囲で予定する活動ができるかを確認してください。
在留資格の変更などが必要な場合は、物件契約や会社設立の前から、事業計画と手続きの順番を検討しましょう。
「経営・管理」は2025年10月に許可基準が改正されている
在留資格「経営・管理」の許可基準は、2025年10月16日に改正されました。2026年10月時点で、新たに取得して開業する場合は、改正後の基準を踏まえて計画する必要があります。
主な確認事項は次のとおりです。
| 項目 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 事業所 | 日本国内に事業所を確保すること |
| 資本金等 | 原則として3,000万円以上の基準を満たすこと |
| 雇用 | 対象となる常勤職員を1人以上雇用すること |
| 日本語能力 | 申請者または常勤職員が所定の日本語能力を有すること |
| 学歴・経験 | 申請者が所定の学位または経営・管理の経験を有すること |
| 事業計画 | 新規事業計画について、所定の専門家の確認を受けること |
資金だけでなく、雇用、本人の経歴、事業の実現性などを合わせて準備します。
雇用要件の対象となる常勤職員は、日本人、特別永住者、または「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格を持つ方です。外国人を雇用すれば誰でもこの要件に算入できるわけではありません。
なお、3,000万円という基準は、在留資格「経営・管理」に関するものです。外国籍の方が宅建業免許を申請する際の、一律の最低資本金という意味ではありません。
すでに「経営・管理」で在留している方の更新には経過措置等があるため、新規取得とは分けて確認します。
宅建業免許に必要な事務所と専任宅建士を準備する
継続して営業できる事務所を確保する
宅建業の事務所は、継続的に業務を行える施設で、独立性が保たれている必要があります。神奈川県では、写真、平面図、使用権原に関する書面などを踏まえて判断されます。
物件を選ぶ際は、次の点を整理しましょう。
- どの区画を会社の事務所として使うか
- 他社や居住部分とどのように区分されているか
- 契約上、予定する事業で使用できるか
- 申請する会社が使用できる契約関係になっているか
「経営・管理」も申請する場合は、在留資格側の事業所要件も確認します。出入国在留管理庁は、賃貸物件の使用目的や法人名義での契約などについて確認事項を示しています。
宅建業免許と在留資格の両方を踏まえて物件を選ぶことが、契約後の手戻りを防ぐポイントです。
代表者本人が宅建士でなくても開業できる
代表者が宅建士資格を持っていなくても、必要な専任宅建士を配置することで開業を目指せます。
事務所ごとに、宅建業に従事する者5人につき1人以上の専任宅建士が必要です。専任宅建士には、有効な宅地建物取引士証と、専任として勤務できる実態が求められます。
採用を予定する場合は、入社時期、前職の退職状況、勤務内容を早めに確認しましょう。
代表者本人が専任宅建士を兼ねる場合も、宅建業法上の要件に加え、本人の在留資格で認められる活動との関係を確認する必要があります。
外国籍の方が関係する申請で確認したい書類
日本に住む外国籍の方の書類
神奈川県の手引きでは、国内に在留する外国籍の方について、身分証明書に代わる資料として、本名・国籍・在留番号等を確認できる住民票が案内されています。
「登記されていないことの証明書」についても、国籍にかかわらず確認が必要です。神奈川県では、所定の医師の診断書との選択提出という取扱いが示されています。
実際の必要書類は、その方が代表者、役員、専任宅建士など、どの立場になるかによって確認します。
氏名のローマ字表記、漢字表記、通称などが書類ごとに異なる場合は、同一人物であることを確認できるよう整理しておきましょう。
海外に住む外国籍の役員がいる場合
海外在住の役員がいる場合は、日本国内で取得する書類と同じ方法では準備できないことがあります。
神奈川県は、外国籍で国外在住の役員がいる場合、必要書類について宅建指導グループへ問い合わせるよう案内しています。
会社設立でも、海外在住者の署名証明書などが必要になる場合があります。会社設立用と宅建業免許申請用の書類を分け、取得先や準備期間を確認しましょう。
会社設立から営業開始までの流れ
在留資格の状況によって進め方は変わりますが、準備全体は次のように整理できます。
1.事業内容・在留資格・資金計画を確認する
最初に、予定する取引、代表者の役割、在留資格、必要な人員と資金を整理します。
資金計画では、事務所費用、会社設立費用、人件費、免許取得後の保証関係費用、営業開始後の運転資金まで見込みましょう。
「経営・管理」を取得する場合は、現在の許可基準を満たせる計画かも、この段階で確認します。
2.事務所と人員を準備し、会社を設立する
商号、事業目的、資本金、本店所在地、役員構成などを決め、会社設立を進めます。
神奈川県では、法人の宅建業免許申請は商業登記が完了してから行い、登記の目的欄には宅地建物取引業を営む旨の記載が必要とされています。
事務所の契約や専任宅建士の採用も、会社設立・申請予定日と合わせて調整します。
3.宅建業免許と必要な在留手続きを進める
会社の登記事項証明書、役員関係の資料、事務所の写真・平面図、専任宅建士関係の書類などを準備して申請します。
在留手続きも必要な場合は、免許の取得状況や事業の準備状況をどの資料で示すか、あらかじめ整理してください。すべての人に共通する申請順序があるわけではなく、現在の在留資格や海外からの来日予定などを踏まえて組み立てます。
4.免許取得後の保証関係の手続きを完了する
宅建業免許の取得後は、営業保証金の供託と必要な届出、または保証協会への加入に関する手続きを進めます。
主たる事務所の営業保証金は1,000万円です。保証協会を利用する場合の弁済業務保証金分担金は主たる事務所60万円ですが、協会の入会金や会費などは別に必要です。
免許取得、保証関係の手続き、本人の在留資格上の条件など、営業開始に必要な準備が整ったことを確認して事業を開始します。
開業までの期間は、免許審査だけで考えない
神奈川県では、書類に不備がない場合、宅建業免許の申請から免許までを開庁日で約30日と案内しています。
開業計画では、この期間に加えて、会社設立、海外書類の取得、専任宅建士の採用、在留手続き、保証協会への加入などに必要な時間も見込む必要があります。
特に、第三者に発行を依頼する書類や海外で取得する資料は、早い段階で確認すると進めやすくなります。
準備事項を「自分で進めるもの」「発行や審査を待つもの」に分けておくと、開業までの予定を立てやすくなるでしょう。
外国籍の方の宅建業開業は、準備段階からご相談ください
外国籍の方が日本で不動産会社を開業するには、事業内容、在留資格、会社設立、事務所、専任宅建士を関連づけて準備することが大切です。
特に、在留資格「経営・管理」の取得が必要な場合は、会社を設立する前から、資金・雇用・事業計画を確認しておく必要があります。
神奈川県で宅建業免許の取得をお考えの方は、行政書士リーガルプラザへご相談ください。現在の在留資格、日本国内での居住状況、予定する事業内容、事務所や専任宅建士の準備状況をお伝えいただくと、相談をスムーズに進められます。



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