「不動産会社を作りたいけれど、会社設立と宅建業免許はどちらが先?」
「まだ法人がない段階でも、事務所探しや申請準備を進められる?」
「定款の事業目的には、何を書けばよい?」
法人で宅建業を始める場合、会社設立と宅建業免許の取得が必要です。
法人名義の宅建業免許申請は、会社の設立登記が完了してから行います。一方、事務所や人員の確認、申請に向けた準備は、法人設立前から進められます。 神奈川県も、法人の新規免許申請は登記完了後に行うと案内しています。
この記事では、これから不動産会社を設立する方に向けて、法人設立前に決めたい事項と、免許申請から営業開始までの順番を解説します。
会社設立と宅建業免許申請は、どちらが先?
基本的な順番は、次のとおりです。
| 段階 | 主な内容 |
|---|---|
| ①設立前の準備 | 会社の基本事項、事務所、専任宅建士、資金計画を検討する |
| ②会社設立 | 定款作成、出資の払込み、設立登記などを進める |
| ③免許申請の準備・提出 | 登記事項証明書などをそろえ、法人名義で申請する |
| ④審査・免許 | 審査や補正対応を経て免許通知を受け取る |
| ⑤営業開始前の手続き | 保証協会への加入または供託・届出などを行う |
| ⑥営業開始 | 必要な手続きと営業体制を整えて開業する |
会社を設立したことと、宅建業を営業できることは別です。神奈川県では、免許取得後も保証に関する手続きを終えてから営業開始へ進む流れになっています。
準備の段階から営業開始までを見通し、会社設立だけを先に切り離して進めないことが大切です。
法人設立前にできる宅建業免許の準備
設立前でも、開業計画を具体化する作業は進められます。
| 設立前に進められること | 確認しておく内容 |
|---|---|
| 事業内容の整理 | 売買仲介、賃貸仲介、買取再販など |
| 会社の基本事項の検討 | 商号、会社形態、本店所在地、事業目的、役員など |
| 事務所の検討 | 間取り、利用条件、契約方法、準備日程 |
| 専任宅建士の確認 | 資格、勤務予定、他の仕事や役職との関係 |
| 資金計画 | 設立費用、事務所費用、協会費用、運転資金など |
| 申請書類の準備 | 必要書類の洗い出し、関係者への確認 |
| 保証協会の比較 | 費用、支援内容、入会手続きの日程 |
例えば、会社設立を進めながら候補物件を確認し、役員や専任宅建士に関する情報を集めておくと、登記完了後の準備が進めやすくなります。
証明書類は、提出時の有効な発行時期にも配慮して取得しましょう。神奈川県では、添付資料について発行から3か月以内のものを求めています。
会社設立前に決めておきたい5つの事項
1.株式会社・合同会社などの会社形態
法人として宅建業を始める場合、株式会社や合同会社などの形態を検討します。
設立手続きには違いがあり、株式会社では定款の公証人認証が必要ですが、合同会社では不要です。
設立費用だけでなく、出資者の人数、意思決定の方法、将来の事業展開なども踏まえて選びましょう。
免許申請の準備では、選んだ会社形態に応じて、誰が代表者となり、誰が経営や業務を担当するかを整理します。
2.商号と事業目的
会社名を決める際は、読みやすさ、覚えやすさ、営業上の使いやすさなどを考えます。看板、ウェブサイト、名刺に使用する名称も併せて検討しておくとよいでしょう。
宅建業免許との関係で特に重要なのは、事業目的です。
神奈川県は、法人の登記上の目的欄に、宅地建物取引業を営む旨が含まれていることを求めており、記載例として「宅地建物取引業」を挙げています。
定款を作成する段階で、予定する業務と免許要件を照らし合わせておくと、設立後の目的変更を避けやすくなります。
既に別の事業を行う法人で宅建業を追加する場合も、現在の登記内容を確認しましょう。
3.本店所在地と宅建業の事務所
本店所在地を決める際は、宅建業の事務所として使用できるかも確認します。
神奈川県では、事務所について、継続して業務を行える施設であることや、独立性が保たれていることを求めています。登記できる住所であっても、それだけで宅建業の事務所要件を満たすとは限りません。
特に、登記上の本店と実際の営業拠点を別にする計画は、設立前に整理しておきたいところです。
県の手引きでは、支店で宅建業を行う場合、本店で直接宅建業を行わなくても、本店も宅建業法上の事務所として扱うと説明しています。専任宅建士や保証に関する負担にも関係するため、住所を分ける場合は事前に確認しましょう。
4.役員構成と専任の宅建士
会社設立時には、代表者や役員と、専任宅建士の配置を合わせて考えます。
代表者自身が専任宅建士を兼ねる予定なら、資格だけでなく、勤務体制や他社での役職などを確認します。また、免許審査では代表者や役員などの欠格事由も確認されます。
役員を決めてから専任性の問題が分かると、計画の見直しが必要になることがあります。現在の勤務先、役員就任先、個人事業などを設立前に整理しておくと、確認が進めやすくなります。
5.資本金と開業後の資金計画
資本金は、設立時の数字だけで決めず、実際の支出予定に合わせて検討しましょう。
例えば、次の費用を整理します。
- 会社設立に必要な費用
- 事務所の敷金・保証金、賃料、内装費
- パソコンや電話などの設備費
- 免許申請に必要な費用
- 保証協会への入会諸費用、または営業保証金
- 営業開始までの固定費
- 開業後の広告費や運転資金
資本金と営業保証金・弁済業務保証金分担金は、別の制度上の概念です。
保証に関する資金は、主たる事務所の場合、営業保証金なら1,000万円、保証協会に納める分担金なら60万円です。協会利用時には入会金や会費なども別途必要になります。
設立後に支払う費用を時系列で並べ、どの時点でいくら必要になるかを確認しておきましょう。
法人設立前に事務所を契約してもよい?
設立後の法人が使用することを先に相談する
会社設立前に物件を確保したい場合は、契約する人と、設立後に使用する法人との関係を整理します。
例えば、設立予定の代表者が個人名義で契約し、その後に法人で使用する計画なら、貸主や管理会社へあらかじめ相談しておきます。
確認したいのは、次のような事項です。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 契約名義 | 設立前は誰が借りるのか |
| 法人設立後の扱い | 名義変更、再契約、使用承諾などをどうするか |
| 使用目的 | 宅建業の事務所として利用できるか |
| 追加費用 | 名義変更等で費用が発生するか |
| 手続きの時期 | 登記完了後、いつ法人利用の手続きを進められるか |
個人で借りた物件を、設立した会社が当然に使えるとは考えず、契約条件に沿って確認しましょう。
間取りと契約条件をそろえて検討する
物件を確認するときは、募集図面だけでなく、契約書案や利用規約もあると検討しやすくなります。
間取りが適していても契約上の利用条件が合わない場合や、事務所利用が認められていても独立性の確認が必要な場合があります。
物件を決める段階で、宅建業の事務所としての利用と、設立後の法人利用の両方を確認することが、手戻りを減らすポイントです。
設立登記が完了したら、免許申請へ進む
登記完了後は、法人名義の申請書類を整えます。
神奈川県の新規申請では、法人の登記事項証明書や事務所の写真・平面図などが必要です。また、設立後に最初の決算を迎えていない法人には、開始時の貸借対照表を添付する扱いが示されています。
申請前には、次の内容に食い違いがないか確認します。
- 登記された商号・本店所在地・事業目的
- 申請書に記載する代表者・役員
- 事務所の所在地と使用条件
- 専任宅建士の勤務・登録状況
- 写真や平面図で示す事務所の実際の状態
設立前に作成した下書きがある場合も、登記完了後の正式な情報に合わせて見直します。
会社設立後、いつから宅建業を営業できる?
営業開始までは、会社設立に加えて免許審査と保証に関する手続きが必要です。
神奈川県が案内する新規免許の審査期間は、書類に不備がない場合で、土日・祝日を除く約30日です。免許取得後も、保証協会への加入または営業保証金の供託・届出などを進めます。
開業日を考える際は、次の3つの日を分けて予定しましょう。
| 日程 | 意味 |
|---|---|
| 会社設立の日程 | 法人としての設立手続きを進める日程 |
| 免許申請の日程 | 事務所・人員・書類が整い、申請できる日程 |
| 営業開始の日程 | 免許と保証に関する手続きなどが完了する日程 |
事務所の家賃などは営業開始前から発生するため、その期間の支出も資金計画に含めます。
保証協会への加入を予定している場合は、免許審査と並行して進められる入会手続きを確認しておくと、日程を組みやすくなります。
法人設立と宅建業免許に関するよくある質問
会社を設立したばかりでも免許申請できますか?
設立直後でも、必要な要件と書類が整えば申請できます。
神奈川県では、最初の決算を迎えていない法人について、開始時の貸借対照表を提出し、損益計算書や法人税の納税証明書を不要とする扱いを案内しています。決算を1期終えるまで待つ必要はありません。
既存の会社に宅建業を追加することもできますか?
既存法人でも、必要な要件を整えて新規免許を申請できます。
まずは登記上の事業目的、事務所の状態、専任宅建士の配置などを確認します。既存事業がある場合は、その業務と宅建業をどのような体制で運営するかも整理しましょう。
個人で免許を取ってから法人に変更できますか?
個人で取得した宅建業免許を、そのまま法人へ引き継ぐことはできません。法人として新たに免許を取得する必要があります。
近い将来の法人化を予定している場合は、最初から法人で始める計画も含めて検討するとよいでしょう。
会社設立と免許申請は、誰に相談すればよいですか?
宅建業免許の要件確認や申請書類の作成・申請代理は、行政書士への相談が考えられます。
設立登記の申請代理や登記申請書類の作成を専門家へ依頼する場合は、司法書士などが担当します。
相談時には、「法人を作りたい」という希望と一緒に、宅建業を始める予定と開業希望時期を伝えると、必要な準備を整理しやすくなります。
法人設立前からの宅建業開業相談は行政書士リーガルプラザへ
法人で宅建業を始める場合は、設立登記を終えてから免許申請を行います。会社の基本事項や事務所、人員については、設立前から免許要件を踏まえて検討することが大切です。
行政書士リーガルプラザでは、宅建業免許の取得に向けたご相談を承っています。
「これから不動産会社を設立したい」
「会社の事業目的や事務所を決める前に相談したい」
「既存の会社で宅建業を始めたい」
現在の準備状況と開業計画をお聞かせください。宅建業免許の申請に向けて、設立前から確認しておきたい事項と、手続きの順番を整理します。



コメント